相続手続きや不動産相続についての基本知識

相続手続きの主な流れ

相続手続きの主な流れ                               
1.  相続開始
被相続人が亡くなられたと同時に《相続が開始》されます。
葬儀等の準備のほか、7以内に死亡届けを提出する必要があります。
 
2.  遺言書の有無を確認
被相続人の《遺言書の有無を確認》します。
<遺言書がある場合>は、遺言書の内容に従って相続人や相続する遺産の割合などが決まります。
<遺言書がない場合>は、戸籍謄本を取り法的相続人を確定します。
 
※遺言書を見つけた時の注意事項※
遺言書を見つけた時は直ぐに開封してしまわないように気を付けましょう。
遺言書が自筆証書遺言書や秘密証書遺言書である場合は、
必ず家庭裁判所で検認の手続きを受けなければなりません。
検認を行わずに開封してしまうと、5万円以下の過料が処せられる可能性があります。
また、遺言書が公正証書遺言書の場合は、検認手続が不要であるため直ぐに手続きを進めることができます。
 
3. 被相続人の遺産や債務を調べる
相続人が確定されたら、《被相続人の遺産や債務を調べる》必要があります。
次に行う”相続の選択をする”上で参考になる、非常に重要な調査であるためです。
遺産を調べるときには不動産を所有していたか否か、現金や預貯金の有無、保険証券との契約があるか否か等を
中心に調査する必要があります。
また、借金などの債務を調べる方法は、被相続人が保管していた書類や郵便物、
契約書などで確認することができます。
 
4. 相続の選択をする
《相続の選択》を行います。
被相続人が残した財産は現金や預貯金、不動産等のプラスの財産だけでなく、
債務、借金等のマイナスの財産もあります。
そのため、「3.」で調べた被相続人の遺産や債務を元に、
実際に相続を受け継ぐか否かを選択する必要があります。
相続の選択肢としては、<単純継承>、<限定承認>、<相続放棄>があります。
限定承認や相続放棄をする場合は、相続の開始を知った日から3カ月以内に行わなければなりません。
 
↑ここまでの手続き(1.~4.)は、相続の開始を知った日から3カ月以内に行うことが原則です。
 
5. 所得税の準確定申告
《所得税の準確定申告》とは、その年の1月1日から被相続人が亡くなられるまでの
期間の所得税を申告することをいいます。
 
↑準確定申告の手続きは、相続の開始を知った日から4カ月以内に行うことが原則です。
 
 
 
6.  遺産分割協議(遺言書がない場合)
遺言書がない場合は、相続財産(預金、株式、土地など)の調査や評価を元に、《遺産分割協議》を行います。
協議が成立した時には<遺産分割協議書>を作成しますが、
協議が不成立となった時には<調停や審判>に移行されます。
6.  遺言書の執行(遺言書がある場合)
遺言書がある場合は、その内容に沿って財産が分配されます。
《遺言書を執行》するために<遺言執行者>を指定する、もしくは既に指定されていることもあります。
※遺言書がある場合でも遺産分割協議が行われる場合があります。
 
 
 
尚、相続人の中に未成年者がいる場合は法律行為が行えないため、親権者(父や母)が<法定代理人>になり、
相続人に代わって協議に参加する必要があります。
親権者も相続人である場合は<特別代理人>を専任することで、
未成年者に代わり協議に参加することになります。
 
 
 
7. 相続手続(不動産の相続登記や名義変更など)
 
遺産分割協議の内容や遺言書に沿って、《相続手続》を進めます。
相続財産に多い<不動産の相続登記>や、有価証券(銀行口座や株式など)といった財産の 名義変更を行います。
 
8. 相続税の申告・納付
相続人が被相続人から受け継いだ財産が、基礎控除額を越える場合にかかる税金のことを「相続税」といいます。
相続税は相続の開始を知った日から10カ月以内に、《相続税の申告納付》する義務があります。
 

ここまでの手続き(6.~8.)は、相続の開始を知った日から10カ月以内に行うことが原則です。


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